零八宪章

Chinese, Japanese, English：https://docs.google.com/View?docid=dggh5mp6_159g4fj4df3

以下転載
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零八宪章
2008年12月10日公布

一、前言

今年是中国立宪百年，《世界人权宣言》公布60周年，“民主墙”诞生30周年，中国政府签署《公民权利和政治权利国际公约》10周年。在经历了长期的人权灾难和艰难曲折的抗争历程之后，觉醒的中国公民日渐清楚地认识到，自由、平等、人权是人类共同的普世价值；民主、共和、宪政是现代政治的基本制度架构。抽离了这些普世价值和基本政制架构的“现代化”，是剥夺人的权利、腐蚀人性、摧毁人的尊严的灾难过程。21世纪的中国将走向何方，是继续这种威权统治下的“ 现代化”，还是认同普世价值、融入主流文明、建立民主政体？这是一个不容回避的抉择。

19世纪中期的历史巨变，暴露了中国传统专制制度的腐朽，揭开了中华大地上“数千年未有之大变局”的序幕。洋务运动追求器物层面的进良，甲午战败再次暴露了体制的过时；戊戌变法触及到制度层面的革新，终因顽固派的残酷镇压而归于失败；辛亥革命在表面上埋葬了延续2000多年的皇权制度，建立了亚洲第一个共和国。囿于当时内忧外患的特定历史条件，共和政体只是昙花一现，专制主义旋即卷土重来。器物模仿和制度更新的失败，推动国人深入到对文化病根的反思，遂有以“科学与民主”为旗帜的“五四”新文化运动，因内战频仍和外敌入侵，中国政治民主化历程被迫中断。抗日战争胜利后的中国再次开启了宪政历程，然而国共内战的结果使中国陷入了现代极权主义的深渊。1949年建立的“新中国”，名义上是“人民共和国”，实质上是“党天下”。执政党垄断了所有政治、经济和社会资源，制造了反右、大跃进、文革、六四、打压民间宗教活动与维权运动等一系列人权灾难，致使数千万人失去生命，国民和国家都付出了极为惨重的代价。

二十世纪后期的“改革开放”，使中国摆脱了毛泽东时代的普遍贫困和绝对极权，民间财富和民众生活水平有了大幅度提高，个人的经济自由和社会权利得到部分恢复，公民社会开始生长，民间对人权和政治自由的呼声日益高涨。执政者也在进行走向市场化和私有化的经济改革的同时，开始了从拒绝人权到逐渐承认人权的转变。中国政府于1997年、1998年分别签署了两个重要的国际人权公约，全国人大于2004年通过修宪把“尊重和保障人权”写进宪法，今年又承诺制订和推行《国家人权行动计划》。但是，这些政治进步迄今为止大多停留在纸面上；有法律而无法治，有宪法而无宪政，仍然是有目共睹的政治现实。执政集团继续坚持维系威权统治，排拒政治变革，由此导致官场腐败，法治难立，人权不彰，道德沦丧，社会两极分化，经济畸形发展，自然环境和人文环境遭到双重破坏，公民的自由、财产和追求幸福的权利得不到制度化的保障，各种社会矛盾不断积累，不满情绪持续高涨，特别是官民对立激化和群体事件激增，正在显示着灾难性的失控趋势，现行体制的落伍已经到了非改不可的地步。

二、我们的基本理念

当此决定中国未来命运的历史关头，有必要反思百年来的现代化历程，重申如下基本理念：

自由：自由是普世价值的核心之所在。言论、出版、信仰、集会、结社、迁徙、罢工和游行示威等权利都是自由的具体体现。自由不昌，则无现代文明可言。
人权：人权不是国家的赐予，而是每个人与生俱来就享有的权利。保障人权，既是政府的首要目标和公共权力合法性的基础，也是“以人为本”的内在要求。中国的历次政治灾难都与执政当局对人权的无视密切相关。人是国家的主体，国家服务于人民，政府为人民而存在。
平等：每一个个体的人，不论社会地位、职业、性别、经济状况、种族、肤色、宗教或政治信仰，其人格、尊严、自由都是平等的。必须落实法律面前人人平等的原则，落实公民的社会、经济、文化、政治权利平等的原则。
共和：共和就是“大家共治，和平共生”，就是分权制衡与利益平衡，就是多种利益成分、不同社会集团、多元文化与信仰追求的群体，在平等参与、公平竞争、共同议政的基础上，以和平的方式处理公共事务。
民主：最基本的涵义是主权在民和民选政府。民主具有如下基本特点：
（1）政权的合法性来自人民，政治权力来源于人民；
（2）政治统治经过人民选择；
（3）公民享有真正的选举权，各级政府的主要政务官员必须通过定期的竞选产生；
（4）尊重多数人的决定，同时保护少数人的基本人权。
一句话，民主使政府成为“民有，民治，民享”的现代公器。
宪政：宪政是通过法律规定和法治来保障宪法确定的公民基本自由和权利的原则，限制并划定政府权力和行为的边界，并提供相应的制度设施。
在中国，帝国皇权的时代早已一去不复返了；在世界范围内，威权体制也日近黄昏；公民应该成为真正的国家主人。祛除依赖“明君”、“清官”的臣民意识，张扬权利为本、参与为责的公民意识，实践自由，躬行民主，尊奉法治，才是中国的根本出路。

三、我们的基本主张

藉此，我们本着负责任与建设性的公民精神对国家政制、公民权利与社会发展诸方面提出如下具体主张：

修改宪法：根据前述价值理念修改宪法，删除现行宪法中不符合主权在民原则的条文，使宪法真正成为人权的保证书和公共权力的许可状，成为任何个人、团体和党派不得违反的可以实施的最高法律，为中国民主化奠定法权基础。

分权制衡：构建分权制衡的现代政府，保证立法、司法、行政三权分立。确立法定行政和责任政府的原则，防止行政权力过分扩张；政府应对
纳税人负责；在中央和地方之间建立分权与制衡制度，中央权力须由宪法明确界定授权，地方实行充分自治。

立法民主：各级立法机构由直选产生，立法秉持公平正义原则，实行立法民主。

司法独立：司法应超越党派、不受任何干预，实行司法独立，保障司法公正；设立宪法法院，建立违宪审查制度，维护宪法权威。尽早撤销严重危害国家法治的各级党的政法委员会，避免公器私用。

公器公用：实现军队国家化，军人应效忠于宪法，效忠于国家，政党组织应从军队中退出，提高军队职业化水平。包括警察在内的所有公务员应保持政治中立。消除公务员录用的党派歧视，应不分党派平等录用。

人权保障：切实保障人权，维护人的尊严。设立对最高民意机关负责的人权委员会，防止政府滥用公权侵犯人权，尤其要保障公民的人身自由，任何人不受非法逮捕、拘禁、传讯、审问、处罚，废除劳动教养制度。

公职选举：全面推行民主选举制度，落实一人一票的平等选举权。各级行政首长的直接选举应制度化地逐步推行。定期自由竞争选举和公民参选法定公共职务是不可剥夺的基本人权。

城乡平等：废除现行的城乡二元户籍制度，落实公民一律平等的宪法权利，保障公民的自由迁徙权。

结社自由：保障公民的结社自由权，将现行的社团登记审批制改为备案制。开放党禁，以宪法和法律规范政党行为，取消一党垄断执政特权，确立政党活动自由和公平竞争的原则，实现政党政治正常化和法制化。

集会自由：和平集会、游行、示威和表达自由，是宪法规定的公民基本自由，不应受到执政党和政府的非法干预与违宪限制。

言论自由：落实言论自由、出版自由和学术自由，保障公民的知情权和监督权。制订《新闻法》和《出版法》，开放报禁，废除现行《刑法》中的“煽动颠覆国家政权罪”条款，杜绝以言治罪。

宗教自由：保障宗教自由与信仰自由，实行政教分离，宗教信仰活动不受政府干预。审查并撤销限制或剥夺公民宗教自由的行政法规、行政规章和地方性法规；禁止以行政立法管理宗教活动。废除宗教团体（包括宗教活动场所）必经登记始获合法地位的事先许可制度，代之以无须任何审查的备案制。

公民教育：取消服务于一党统治、带有浓厚意识形态色彩的政治教育与政治考试，推广以普世价值和公民权利为本的公民教育，确立公民意识，倡导服务社会的公民美德。

财产保护：确立和保护私有财产权利，实行自由、开放的市场经济制度，保障创业自由，消除行政垄断；设立对最高民意机关负责的国有资产管理委员会，合法有序地展开产权改革，明晰产权归属和责任者；开展新土地运动，推进土地私有化，切实保障公民尤其是农民的土地所有权。

财税改革：确立民主财政和保障纳税人的权利。建立权责明确的公共财政制度构架和运行机制，建立各级政府合理有效的财政分权体系；对赋税制度进行重大改革，以降低税率、简化税制、公平税负。非经社会公共选择过程，民意机关决议，行政部门不得随意加税、开征新税。通过产权改革，引进多元市场主体和竞争机制，降低金融准入门槛，为发展民间金融创造条件，使金融体系充分发挥活力。

社会保障：建立覆盖全体国民的社会保障体制，使国民在教育、医疗、养老和就业等方面得到最基本的保障。

环境保护：保护生态环境，提倡可持续发展，为子孙后代和全人类负责；明确落实国家和各级官员必须为此承担的相应责任；发挥民间组织在环境保护中的参与和监督作用。

联邦共和：以平等、公正的态度参与维持地区和平与发展，塑造一个负责任的大国形象。维护香港、澳门的自由制度。在自由民主的前提下，通过平等谈判与合作互动的方式寻求海峡两岸和解方案。以大智慧探索各民族共同繁荣的可能途径和制度设计，在民主宪政的架构下建立中华联邦共和国。

转型正义：为历次政治运动中遭受政治迫害的人士及其家属，恢复名誉，给予国家赔偿；释放所有政治犯和良心犯，释放所有因信仰而获罪的人员；成立真相调查委员会，查清历史事件的真相，厘清责任，伸张正义；在此基础上寻求社会和解。

四、结语

中国作为世界大国，作为联合国安理会五个常任理事国之一和人权理事会的成员，理应为人类和平事业与人权进步做出自身的贡献。但令人遗憾的是，在当今世界的所有大国里，唯独中国还处在威权主义政治生态中，并由此造成连绵不断的人权灾难和社会危机，束缚了中华民族的自身发展，制约了人类文明的进步——这种局面必须改变！政治民主化变革不能再拖延下去。

为此，我们本着勇于践行的公民精神，公布《零八宪章》。我们希望所有具有同样危机感、责任感和使命感的中国公民，不分朝野，不论身份，求同存异，积极参与到公民运动中来，共同推动中国社会的伟大变革，以期早日建成一个自由、民主、宪政的国家，实现国人百余年来锲而不舍的追求与梦想。

08憲章

一、まえがき

　今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
　19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面での改良を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦は再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
　20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念

　中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
　平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
　共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
　民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。
（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
　憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
　中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張

　そのために、我々は責任をもって、また建設的な公民精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。

立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

人権保障：人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。

公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体（宗教活動場所を含む）は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

国民教育：一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

連邦共和：平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語
　中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！　政治の民主改革はもう後には延ばせない。
　そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
括弧内は訳注。